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小林 孝男
PNC TN1510 97-001, 56 Pages, 1997/05
動燃はカナダ・サスカチワン州に有望なウラン探鉱プロジェクトを有しており、23のプロジェクトは、2010年前後の生産を目指して開発に向かう可能性が高いと考えられる。2000年初頭の民間移転を視野に入れて、関連会社間の商取引上の税金面での問題を明らかにし、また、予備的経済性評価の基礎資料とするため、カナダDeloite Touche社に委託し、「サスカチワン州におけるウラン鉱業税制」の調査を行った。本書はその報告書の邦訳である。
本地 章夫*; 佐藤 治; 安川 茂
化学工学論文集, 20(6), p.902 - 911, 1994/00
被引用回数:1 パーセンタイル:33.89(Engineering, Chemical)日本のエネルギーシステムを対象に2030年までの期間に対して、経済成長率や輸入燃料価格の変化及び二酸化炭素排出に対する課徴金がエネルギー需給構造や二酸化炭素排出にいかなる影響を及ぼすかについて、MARKALモデルを用いて分析した。二酸化炭素に課徴金を課さない場合には、燃料高価格化により中間的(2010年頃まで)には、石油、LNGよりも低価格の石炭の使用量が増えて二酸化炭素排出量が増加するが、しかし長期的(2030年頃まで)には一般炭の供給量が上限制約に達するため、原子力、自然エネルギーの導入が増えて二酸化炭素排出量が減少する。課徴金が課せられると、化石燃料利用は総じて抑制される。しかし、システムコスト/GDP比はあまり上がらず、また2030年には年間当たりの二酸化炭素排出量は課徴金が課せられない場合の約半分に低減化できることがわかった。